国民民主党 代表定例会見（2025年11月18日）
https://www.youtube.com/live/5fvCHZ4ZI1w?si=HCamSFTIxRzOkY8t
日中関係が緊迫していることに対して強い懸念を持っています。国会でのやり取りを契機とした両国間の緊張の高まりは、両国にとってもまた地域にとっても決していいことではありませんので、いま局長級で協議が行われていますが早く沈静化することを期待したいと思います。
メディアの皆さんにお願いしたいのは、例えば台湾有事の際に集団的自衛権を行使すべきか否かのような設問で、国民の皆さんにイエス・ノーを聞くようなケースがありますが、これ結論から言うと簡単には答えられない問いだと思います。そういった設問がかえって分断と、また緊張感を煽ることにも繋がりかねないので、ぜひそこは慎重に、聞き方報じ方についてはご配慮いただきたいと思います。>>334
改めて申し上げると、存立危機事態は2015年の、いわゆる平和安全法制で設けられた限定的な集団的自衛権を行使できる一つの事態を、法律上も規定したものであります。
https://www.youtube.com/live/5fvCHZ4ZI1w?si=HCamSFTIxRzOkY8t
日中関係が緊迫していることに対して強い懸念を持っています。国会でのやり取りを契機とした両国間の緊張の高まりは、両国にとってもまた地域にとっても決していいことではありませんので、いま局長級で協議が行われていますが早く沈静化することを期待したいと思います。
メディアの皆さんにお願いしたいのは、例えば台湾有事の際に集団的自衛権を行使すべきか否かのような設問で、国民の皆さんにイエス・ノーを聞くようなケースがありますが、これ結論から言うと簡単には答えられない問いだと思います。そういった設問がかえって分断と、また緊張感を煽ることにも繋がりかねないので、ぜひそこは慎重に、聞き方報じ方についてはご配慮いただきたいと思います。>>334
改めて申し上げると、存立危機事態は2015年の、いわゆる平和安全法制で設けられた限定的な集団的自衛権を行使できる一つの事態を、法律上も規定したものであります。
342 への返信コメント(4件)
>>342
ただ、台湾有事だからといって集団的自衛権を行使して日本が武力行使をできるかというと、そういう訴え的にはなっておらず、まず存立危機事態というものがわが国と密接な関係にある他国に対する攻撃があることを前提にしています。ですから、いわゆる日中共同声明においても日本も一つの中国ということを認めている立場でありますので、国家承認していない台湾を法律上の他国と直接みなすことはできないことになっています。台湾に対して何らかの武力攻撃等があった場合に、即日本が事態認定を押して武力防止ができるということにはなってないことはまずご理解いただきたいと思います。
また仮に密接な他国が、通常アメリカを想定してますけれども、アメリカが介入して攻撃を受けた場合であっても、それだけでもまた法律上は事態認定ができず、我が国の存立を脅かす事態があり、そして日本国民の自由や権利、幸福追求権が根底から覆される明白な危険ということが認定されないと、そもそも事態認定ができないということになっています。
ただ、台湾有事だからといって集団的自衛権を行使して日本が武力行使をできるかというと、そういう訴え的にはなっておらず、まず存立危機事態というものがわが国と密接な関係にある他国に対する攻撃があることを前提にしています。ですから、いわゆる日中共同声明においても日本も一つの中国ということを認めている立場でありますので、国家承認していない台湾を法律上の他国と直接みなすことはできないことになっています。台湾に対して何らかの武力攻撃等があった場合に、即日本が事態認定を押して武力防止ができるということにはなってないことはまずご理解いただきたいと思います。
また仮に密接な他国が、通常アメリカを想定してますけれども、アメリカが介入して攻撃を受けた場合であっても、それだけでもまた法律上は事態認定ができず、我が国の存立を脅かす事態があり、そして日本国民の自由や権利、幸福追求権が根底から覆される明白な危険ということが認定されないと、そもそも事態認定ができないということになっています。
>>342
加えて、武力行使はいわゆる新三要件を満たさなければいけなくて、事態認定が行われると同時に他に取りうる適切な手段がないかどうか。例えば外交的な手段で解決できるのであれば、それを取るべきだし、また仮に武力行使する場合であってもそれは必要最小限という憲法上の要請による制約がかかっていると（いう状態です）。何十ものハードルを乗り越えていかないと、簡単には武力行使に至らないという現行の憲法上、国内法上の仕組みがあることをぜひご理解の上、
台湾有事になれば、それは武力行使すべきか否かということを単に設問で聞くことは、やったらいいんじゃないかみたいな安易な対立を煽るようなことを、無意識のうちにやることはぜひ慎んでいただきたいなということをお願いしたいと思います。
同時に、2018年に海空連絡メカニズムというものを両国間の首脳の中で結びました。これは私も、わが党も従来から求めていたもので、偶発的な衝突を避けるためのメカニズムを作ろうということで三つの柱からなっております。
加えて、武力行使はいわゆる新三要件を満たさなければいけなくて、事態認定が行われると同時に他に取りうる適切な手段がないかどうか。例えば外交的な手段で解決できるのであれば、それを取るべきだし、また仮に武力行使する場合であってもそれは必要最小限という憲法上の要請による制約がかかっていると（いう状態です）。何十ものハードルを乗り越えていかないと、簡単には武力行使に至らないという現行の憲法上、国内法上の仕組みがあることをぜひご理解の上、
台湾有事になれば、それは武力行使すべきか否かということを単に設問で聞くことは、やったらいいんじゃないかみたいな安易な対立を煽るようなことを、無意識のうちにやることはぜひ慎んでいただきたいなということをお願いしたいと思います。
同時に、2018年に海空連絡メカニズムというものを両国間の首脳の中で結びました。これは私も、わが党も従来から求めていたもので、偶発的な衝突を避けるためのメカニズムを作ろうということで三つの柱からなっております。
>>342
一つは首脳間のホットラインを作ろう、機能させようということ、あとは艦艇であったり、あるいは航空機が異常接近したような場合に直接連絡を取って衝突を避けるようなメカニズム、そして3番目は両国の当局間同士のコミュニケーションをやっていこうと、この3本で成り立っています。
これが確かに1回は開かれたんですがそれ以降、機能しておりません。ですから衝突、とりわけ軍事的な衝突はあってはなりませんので、こういう緊迫が高まったときだからこそもう一度、2018年に両国間で合意した海空連絡メカニズムを機能させていくことをもう一度、首脳間で確認することが必要だと思います。こういったことはぜひ政府にも、また高市総理にもお伝えをしていきたいと思います。両国間でこういった努力を、こういう緊張感高まるときだからこそ、やるべきだということを両国に訴えていきたいと思っています。
一つは首脳間のホットラインを作ろう、機能させようということ、あとは艦艇であったり、あるいは航空機が異常接近したような場合に直接連絡を取って衝突を避けるようなメカニズム、そして3番目は両国の当局間同士のコミュニケーションをやっていこうと、この3本で成り立っています。
これが確かに1回は開かれたんですがそれ以降、機能しておりません。ですから衝突、とりわけ軍事的な衝突はあってはなりませんので、こういう緊迫が高まったときだからこそもう一度、2018年に両国間で合意した海空連絡メカニズムを機能させていくことをもう一度、首脳間で確認することが必要だと思います。こういったことはぜひ政府にも、また高市総理にもお伝えをしていきたいと思います。両国間でこういった努力を、こういう緊張感高まるときだからこそ、やるべきだということを両国に訴えていきたいと思っています。
>>342
国民・玉木氏「撤回必要ない」首相の台湾有事巡る答弁 中国の水産物輸入停止は「撤回を」
2025/11/22
国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁について「存立危機事態になり得る一つの可能性、法律に基づいた解釈を話したに過ぎない」と述べ、「撤回する必要はない」と語った。首相の答弁を巡っては中国政府や日本の一部の野党が撤回を求めているが、玉木氏は「殊更にとらえて、プロパガンダのように対立をあおることは双方慎むべきだ」と強調した。
東京都内での記者団への発言。
首相の答弁を報じるメディアに対して、玉木氏は「『（中国軍による）台湾への武力攻撃』＝『日本が集団的自衛権を行使できる』ように報じる所もある」と指摘し、「中国は意図的だが、欧米メディアもそういう捉え方で報じている。現実とは全く違うので丁寧な報道を求めたい」と語った。
中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止した措置に対しては「合理的理由も科学的根拠もない。経済的威圧にしか捉えられない」と述べ、撤回を求めた。
国民・玉木氏「撤回必要ない」首相の台湾有事巡る答弁 中国の水産物輸入停止は「撤回を」
2025/11/22
国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁について「存立危機事態になり得る一つの可能性、法律に基づいた解釈を話したに過ぎない」と述べ、「撤回する必要はない」と語った。首相の答弁を巡っては中国政府や日本の一部の野党が撤回を求めているが、玉木氏は「殊更にとらえて、プロパガンダのように対立をあおることは双方慎むべきだ」と強調した。
東京都内での記者団への発言。
首相の答弁を報じるメディアに対して、玉木氏は「『（中国軍による）台湾への武力攻撃』＝『日本が集団的自衛権を行使できる』ように報じる所もある」と指摘し、「中国は意図的だが、欧米メディアもそういう捉え方で報じている。現実とは全く違うので丁寧な報道を求めたい」と語った。
中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止した措置に対しては「合理的理由も科学的根拠もない。経済的威圧にしか捉えられない」と述べ、撤回を求めた。
