>>13
企業・団体献金“受け皿限定”柱の規制強化法案 国民民主・公明が共同提出
2025年11月19日
国民民主党と公明党は、企業・団体献金の受け皿を限定することを柱とした規制強化法案を共同で提出しました。
国民民主党と公明党が共同提出した法案は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することが柱です。寄付額の上限は年間1億円とし、同じ政治団体に寄付する場合には2000万円を上限としています。
この法案には🔻立憲民主党も賛同する方針で、今後、立憲を含め修正協議が行われる見通しです。
一方、日本維新の会の藤田共同代表は国民民主と公明の法案について、「穴があり、疑念を晴らしていくものに繋がるか、甚だ疑問」などと指摘し、「行動を共にするのは難しいのではないか」と慎重な見方を示しました。
企業・団体献金“受け皿限定”柱の規制強化法案 国民民主・公明が共同提出
2025年11月19日
国民民主党と公明党は、企業・団体献金の受け皿を限定することを柱とした規制強化法案を共同で提出しました。
国民民主党と公明党が共同提出した法案は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することが柱です。寄付額の上限は年間1億円とし、同じ政治団体に寄付する場合には2000万円を上限としています。
この法案には🔻立憲民主党も賛同する方針で、今後、立憲を含め修正協議が行われる見通しです。
一方、日本維新の会の藤田共同代表は国民民主と公明の法案について、「穴があり、疑念を晴らしていくものに繋がるか、甚だ疑問」などと指摘し、「行動を共にするのは難しいのではないか」と慎重な見方を示しました。
353 への返信コメント(2件)
>>353
【法案提出】議員立法「企業団体献金規制強化法案」を提出
2025.11.19
国民民主党は19日、議員立法「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金規制強化法案）を公明党と衆議院に共同提出した。
本法案は政治に対する国民の信頼の回復を図るため、会社、労働組合その他の団体及び政治団体のする寄附について、透明性を確保するとともに金額の制限を強化するもの。
具体的には、会社等の寄附について、同一政党等への寄附総額に制限を設け、また、会社等の寄附を受けることができる政党支部を制限する。同時に、政党及び政治資金団体以外の政治団体の寄附についても、最大1億円の総枠制限を設ける他、同一の政治団体に対しては2000万円を上限とする。
併せて、政党が行う政治活動の公正が確保できるよう政党を規律する法制度のあり方に関する検討項目も記載している。
【法案提出】議員立法「企業団体献金規制強化法案」を提出
2025.11.19
国民民主党は19日、議員立法「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金規制強化法案）を公明党と衆議院に共同提出した。
本法案は政治に対する国民の信頼の回復を図るため、会社、労働組合その他の団体及び政治団体のする寄附について、透明性を確保するとともに金額の制限を強化するもの。
具体的には、会社等の寄附について、同一政党等への寄附総額に制限を設け、また、会社等の寄附を受けることができる政党支部を制限する。同時に、政党及び政治資金団体以外の政治団体の寄附についても、最大1億円の総枠制限を設ける他、同一の政治団体に対しては2000万円を上限とする。
併せて、政党が行う政治活動の公正が確保できるよう政党を規律する法制度のあり方に関する検討項目も記載している。
定数削減より献金規制を 国民民主・古川氏
2025年12月04日
国民民主党の古川元久代表代行は4日の党会合で、与党が提出方針の衆院議員定数削減法案よりも、企業・団体献金の受け手を規制する政治資金規正法改正案を優先して審議すべきだと指摘した。「献金問題をうやむやにして、政治不信を招いている。決着をつけて次の問題に行くのが議会のルールだ」と述べた。
加えて「物事を一つずつ前に進めることが、政治に対する信頼を取り戻すために非常に大事だ」と強調した。規制強化の改正案は国民民主が公明党と国会提出している。>>353
2025年12月04日
国民民主党の古川元久代表代行は4日の党会合で、与党が提出方針の衆院議員定数削減法案よりも、企業・団体献金の受け手を規制する政治資金規正法改正案を優先して審議すべきだと指摘した。「献金問題をうやむやにして、政治不信を招いている。決着をつけて次の問題に行くのが議会のルールだ」と述べた。
加えて「物事を一つずつ前に進めることが、政治に対する信頼を取り戻すために非常に大事だ」と強調した。規制強化の改正案は国民民主が公明党と国会提出している。>>353
