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公明党「NEW」をとり表記変更
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公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
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自民党の総理に公明党が気に入らないなら連立解消すればいい。どうぞお好きに弱小野党に転落したらいい
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公明党が国交相をやってからろくなことがないから、政権離脱と同時に迷惑だから大臣ポストも諦めておくれ
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おバカが大臣やってると「国が配達員にオートロックを解錠させる」説は、事実無根とSNSで広がった誤解が広まり国交省が否定って臭すぎなの
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>>294
対米80兆円投資 日本の技術力向上促せ
バイオ医薬品製造への支援も 衆院予算委で河西氏
2025年9月20日
衆院予算委員会は19日の閉会中審査で、赤沢亮正経済再生担当相らが出席し、米国の関税措置などに関して質疑を行い、公明党の河西宏一氏
>>83が質問に立った。
河西氏は5500億ドル(約80兆円)の対米投資について、大統領に投資先候補を提示する米「投資委員会」と事前協議する、日米「協議委員会」の重要性を強調。その上で、人工知能(AI)開発や核融合エネルギーの実用化などを例示し「国内の課題解決に資する科学技術の実用化や標準化を念頭に置いたプロジェクトを日本側から提案し、戦略的投資を強かに運用すべきだ」と訴えた。
赤沢担当相は「経済発展につながるプロジェクトを積極的に提案することも含め、国益に資する案件の組成を心掛ける」と答えた。
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>>414
また河西氏は、医薬品と半導体の関税率に関する大統領令が出されていないため、不確実性が残っていると指摘。国内でバイオ医薬品の開発・製造を受託する企業(CDMO)の設備投資について、関税の不確実性が受託の障壁になっているとし「パンデミックから命を守ることと経済成長の両面から大事な分野だ。高い成長率が見込まれる市場でもあり、政府が後押しすべきだ」と訴えた。
福岡資麿厚生労働相は、必要な支援を実施していく考えを示した。
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必要な支援を実施していく考えを示したって何もしないってこと、どこまでもおめでたい政党なこと
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海上保安へ連携、強固に
日本の研修プログラム、アジアの修了生と懇談 斉藤代表ら
2025年9月18日
公明党の斉藤鉄夫代表は17日、衆院第1議員会館で、日本の海上保安庁などがアジア諸国から留学生を招いて高度な研修を実施する「海上保安政策プログラム」(MSP)を修了した第10期生らから表敬を受け、懇談した。山口那津男常任顧問、竹谷とし子代表代行、谷合正明参院会長、西園勝秀衆院議員が同席した。
インドネシアの修了生は、研究論文や現場での研修を通して「専門知識や海上保安の最前線の業務について理解を深めることができた」と強調。「学んだ知見を自国で生かしたい」と決意を述べた。
斉藤代表は、MSPについて「山口常任顧問が提唱し、実現したものだ」と紹介。その上で「アジア諸国にとって海上交通路の安全性を守ることは重要だ。関係諸国の相互理解を深め、安全確保に向けて連携していくことにMSPの意義がある」と述べ、今後の活躍に期待を寄せた。
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循環型社会の構築へ
リユース家電の工場を視察 群馬で斉藤代表、福重氏ら
2025年9月18日
公明党の斉藤鉄夫代表は17日、群馬県藤岡市を訪れ、ヤマダホールディングスの東日本リユースセンター群馬工場で、循環型社会の構築に向けたリユース(再利用)家電の生産体制を視察した。福重隆浩衆院議員らが同行した。
同工場では、家電量販店ヤマダデンキで回収した洗濯機や冷蔵庫を点検・分解して洗浄・修理。リユース品はヤマダデンキのアウトレット業態店舗で販売されている。株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスの桑野光正代表取締役社長は、家電リサイクル法にのっとって回収した製品のリユース化を巡る同工場での2023年の実証実験を紹介。年間で「5万6000台のうち2500台(約4.5%)がリユース可能だった」として、同年の全国回収台数で換算すると約100万台になると述べた。
視察後、斉藤代表は「循環型社会の構築に向けた取り組みを後押ししたい」と語った。
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公明党は利権の宝庫の国交省を長年担当。泥棒に金庫を任すようなもの
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資金繰りへの支援厚く
米関税巡り企業と意見交換 札幌市で横山副大臣
2025年9月18日
米国の関税措置を巡る日米合意を受けて横山信一財務副大臣(公明党)
>>161は17日、札幌市で北海道内の企業・団体と影響や対応について意見交換した。
道商工会議所連合会の宮本知治副会頭は「今回の合意によって税率に関する不透明感は払拭されたものの、経営への打撃を不安に思う企業は多い」と強調。その上で、中小企業の賃上げ機運に水を差さないよう、融資基準の緩和など資金繰り支援の強化を求めた。
そのほか出席者からは、「拡大してきた米国向けのホタテ輸出について、先行きが予測できず、新たな販路開拓が必要」「アジア諸国への農産物輸出は、他国との競合が激化する可能性がある」といった声が上がった。
横山副大臣は「寄せられた声を受け止め、産業や雇用に与える影響の緩和に努める」と述べた。
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