経済交流で共に成長
斉藤代表　駐日パナマ大使と懇談
2025年9月19日

公明党の斉藤鉄夫代表は18日、都内で、パナマのワルテル・コーエン駐日大使と懇談し、経済交流の強化について意見を交わした。西園勝秀国際局次長（衆院議員）が同席した。

席上、斉藤代表は公明党訪問団が2016年にパナマを訪れたことに言及し「日本とパナマの協力を深め、両国が共に成長する関係にしていきたい」と述べた。

コーエン大使は公明党が両国の協力関係の発展に力を尽くしてきたことに謝意を表明。今後の連携強化に向けて「ガスパイプラインやダム建設、サイバーセキュリティーの分野などで、さらなる関係強化を進め、互いに発展したい」と語った。

>>108
北東アジア　信頼醸成を
対話枠組み、日本主導で　谷合推進委員長が都内で講演
2025年9月19日

公明党平和創出ビジョン推進委員長>>170の谷合正明参院会長は18日、都内で開かれた立命館大学国際地域研究所主催のアジア版OSCE（欧州安全保障協力機構）に関する会議で講演し、公明党が掲げる「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を中核とする「平和創出ビジョン」の実現に向けて「平和の党として、使命を果たすべく粘り強く取り組む」と決意を力説した。

アジア版OSCEとは、北東アジア地域における戦争・紛争の未然防止へ信頼醸成を行う対話の枠組み。谷合氏は、平和で安定した北東アジアを築くため、日本がアジア版OSCEの創設を主導し、「平和国家・日本こそが、法の支配と対話に基づく国際秩序の形成をリードする責任がある」と訴えた。

その上で、戦後80年の節目に当たり5月に党として平和創出ビジョン>>47を発表したと報告。ビジョンの中核に、北東アジア安保対話・協力機構の創設をはじめ、核廃絶の推進、人間中心のAI社会の実現を据えたと説明した。

>>422
安保対話・協力機構に関しては「現在のアジアには、OSCEのような包括的・常設の機構は存在しない。ASEAN（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ARF）などの枠組みはあるが、常設ではない」と指摘。歴史認識や領土問題などが重層的に絡み合う北東アジア・太平洋地域において「少なくとも日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮を含め、新たな常設の対話の枠組みを設置すべきだ」と訴えた。

今後の展開については「いきなり安全保障の核心を議題にするのではなく、まずは防災、災害救援、気候変動といった共通課題から対話・協力を積み重ねていく漸進的な道筋こそが現実的で、持続可能な信頼醸成につながる」と強調。重視する方向性について、�@共通課題からの出発�A既存の枠組みとの補完�B日本のリーダーシップと常設の事務局設置�C市民社会・アカデミア・若者との連携――の四つを挙げ、党派を超えて「政治の場で議論を深めていきたい」と語った。

また会議では、パネルディスカッションも行われ、公明党の平林晃衆院議員が出席し、見解を述べた。

賃上げへ価格転嫁促進
官公需で率先、人手不足に対応　
日商総会で斉藤代表
2025年9月19日

公明党の斉藤鉄夫代表は18日、都内で開催された日本商工会議所（日商＝小林健会頭）の通常会員総会に出席し、物価高を上回る賃上げの流れを定着させるため、中小企業のコスト上昇分を販売価格に反映させる価格転嫁を一層後押ししていく決意を訴えた。

斉藤代表は、資材価格高騰について「発注者側、受注者側で（適切な）価格転嫁を進める精神的な土壌ができることが重要だ」と力説。物品購入や工事など国や地方自治体が発注する「官公需」における価格転嫁について、まずは国、自治体で率先して推進し「民間の取引においても高騰分が最終的に価格に反映される仕組みをつくることが大切だ」と強調した。

企業が直面する深刻な人手不足の課題を巡っては、働く意欲のある高齢者や女性、障がい者などが働きやすい環境整備を進める考えを表明。また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け「日本社会の一員として頑張りたいと思っている方々と一緒に働く社会をつくらなければならない」と語った。

ストーカー対策強化せよ
党部会、政府に規制法改正訴え　川崎市の事件検証受け
2025年9月19日

公明党内閣第一部会（部会長＝窪田哲也参院議員>>40）などは18日、参院議員会館で、ストーカー被害を訴えていた女性が殺害された川崎市の事件における警察の対応について警察庁から報告を受けるとともに、ストーカー規制法を改正し対策を強化するよう求めた。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i080

警察庁は事件への対応に不適切な点が認められ、背景に「組織的・構造的な問題点があった」などとした神奈川県警の検証報告書と、それを踏まえた全国の警察への指導内容を報告した。

出席議員は同法に基づく「禁止命令」が被害者からの申し出などを踏まえて発出される現行制度について「報復を恐れ申し出をためらうこともある」と指摘し、法改正の必要性を訴えた。

また加害者と一定の人間関係がある中で生じるストーカー行為などへの対応について、研修の徹底を要請。警察の体制強化を巡っては、教育面の対策も併せて充実させる重要性を強調した。

恩恵行き渡る社会へデジタル政策で要望
党懇話会に団体
2025年9月19日

公明党デジタル社会推進議員懇話会（会長＝平木大作参院議員>>366）は18日、衆院第2議員会館で、日本IT団体連盟の松口裕重副会長らからデータの利活用促進とセキュリティー基盤強化に向けたデジタル政策に関して要望を受けた。

団体側は、デジタル化で全ての人に恩恵が行き渡る社会の実現へ、デジタル基盤整備や地域・産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める重要性を強調。その上で、企業への重大インシデント（事例）報告の義務化や情報リテラシーの向上策などを求めた。

平木会長は「しっかり取り組む」と応じた。

「公明は国民の声聴く党」
専修大・岡野ゼミが党本部に　司氏が懇談
2025年9月19日

公明党の司隆史青年局次長（参院議員）>>59は18日、公明党新館を訪れた専修大学法学部兼任講師の岡野裕元氏と岡野ゼミ（政党論）の学生を歓迎し、和やかに懇談した。

司氏は、公明党が先の参院選で政策立案アンケート「We　connect」などを通じて声を吸い上げ、公約に生かしてきた経緯などを紹介。学生からは、価値観の多様化を踏まえた今後の民主主義のあり方などについて質問が挙がった。参加した学生の一人は「国民の声を聴いて、生活を改善しようという思いが強い政党だと感じた」と感想を寄せた。

これに先立ち、一行は党本部で公明党の歴史や理念を学んだほか、公明新聞の紙面制作の様子を見学した。

人間中心のAI社会に
生活の利便性向上、広く周知　基本計画案巡り党委員会
2025年9月20日

公明党「生成系AI利活用検討委員会」（委員長＝河西宏一衆院議員>>414）は19日、衆院第2議員会館で会議を開き、1日に全面施行されたAI（人工知能）推進法に基づき政府が策定する基本計画について議論した。

政府側は、諸外国と比較して日本ではAIの利活用が十分に進んでおらず、民間投資も停滞していると指摘。その上で、基本計画案では�@利活用の加速的推進（使う）�A開発力の戦略的強化（創る）�Bガバナンスの主導（信頼性を高める）�C継続的変革（協働する）――の四つの施策を講じる方針を盛り込むとして、年内の策定をめざす考えを示した。

河西委員長は、人間中心のAI社会を構築する重要性を強調。イノベーション（技術革新）を促進させていく上で、国民生活の利便性や企業の生産性向上につながるメリットを広く周知することや、企業へのAIリテラシー教育の普及などを求めた。

現場第一で新たな挑戦
住民相談から地域の信頼構築を　四国の夏季研で赤羽副代表
2025年9月21日

公明党の赤羽一嘉副代表は20日、高知市で開催された党四国方面本部（石田祝稔本部長）の夏季議員研修会に出席し、党再生へ新たな挑戦の取り組みを訴えた。谷合正明参院会長、山崎正恭方面幹事長（衆院議員）、原田大二郎同副幹事長（参院議員）らが参加した。

赤羽氏は、SNSの発信力強化とともに「地方議員が最も大事にしている、日常的な地域での住民相談を本当の支援者づくりにつなげていきたい」とし、一対一で粘り強く信頼関係を築いていく重要性を力説。その上で「現場第一主義という行動理念を実行し、問題解決に奮闘し抜いていこう」と呼び掛けた。

研修会では、畠山博文・愛媛県宇和島市議、西村昭夫・高知市議、栗島和義・徳島県藍住町議、真鍋範子・香川県善通寺市議が地域や議会での活動を報告。今後の医療費抑制と予防医療や、年金制度改革法、コメ政策と耕作放棄地対策について研さんした。

政界の汚物