公明党 (政党総合スレ)
よろしくお願いいたします。
>>703
■使途の限定と公開も必ず
一昨年10月31日投票の衆院選で当選した新人などが在職1日で10月分が満額支給されたことを契機に「月割り」から「日割り」支給にする法改正を実現。使途の限定・公開や未使用分の国庫返納に向けても、公明党は与野党の合意形成をリードしていく決意です。
■「委員長手当」を廃止し、年5000万円の経費削減
今年の通常国会では、衆参両院の常任・特別委員長などに支給されていた「委員長手当」（国会開会中、土日も含め1日6000円）を廃止し、年間で約5000万円の経費を削減しました。
身を切る改革へ、これまでも公明党は、国会議員の特権廃止や、政治資金の透明化と規制強化など数々の実績を築いてきました。
公明党こそ「身を切る改革の元祖」です。
「身を切る改革」公明党が実現した改革
●勤続25年以上の国会議員への特別交通費（月30万円）、肖像画作製費（100万円）廃止
●勤続50年以上の国会議員への憲政功労年金（年500万円）廃止
●政治家個人への企業・団体献金の禁止
●1円以上の政治資金支出の領収書公開
●政治家らを対象とした「あっせん利得処罰法」制定
■使途の限定と公開も必ず
一昨年10月31日投票の衆院選で当選した新人などが在職1日で10月分が満額支給されたことを契機に「月割り」から「日割り」支給にする法改正を実現。使途の限定・公開や未使用分の国庫返納に向けても、公明党は与野党の合意形成をリードしていく決意です。
■「委員長手当」を廃止し、年5000万円の経費削減
今年の通常国会では、衆参両院の常任・特別委員長などに支給されていた「委員長手当」（国会開会中、土日も含め1日6000円）を廃止し、年間で約5000万円の経費を削減しました。
身を切る改革へ、これまでも公明党は、国会議員の特権廃止や、政治資金の透明化と規制強化など数々の実績を築いてきました。
公明党こそ「身を切る改革の元祖」です。
「身を切る改革」公明党が実現した改革
●勤続25年以上の国会議員への特別交通費（月30万円）、肖像画作製費（100万円）廃止
●勤続50年以上の国会議員への憲政功労年金（年500万円）廃止
●政治家個人への企業・団体献金の禁止
●1円以上の政治資金支出の領収書公開
●政治家らを対象とした「あっせん利得処罰法」制定
>>703
●コロナ禍で国会議員歳費の2割削減
■（子育て支援）児童手当を大幅に拡充
児童手当は、公明党が創設を主導した“生みの親”であり、拡充を一貫して推進してきた“育ての親”です。今回、政府が「こども未来戦略方針」に盛り込み、来年10月分から実施する拡充策は、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げ、実現を求めたものです。
具体的には、親の収入による所得制限を撤廃し、支給対象を中学卒業から高校卒業まで拡大。多子世帯の経済的な負担を考慮し、第3子以降の加算対象を高校生まで広げ、1人当たり月3万円を支給します。
■育休促進で共働きサポート
一方、女性に負担が偏りがちな家事や育児に男性の参加を促し、「共働き・共育て」を応援する取り組みも加速させます。その一歩となる男性の育児休業取得率は、昨年度時点で約17％と過去最高に。政府は2025年までに50％、30年までに85％の目標を掲げ、環境整備を進めます。
その達成に向けて公明党は、育休中も収入が減らないよう、両親が取得する場合の育休給付率を手取り10割相当に引き上げるよう訴えてきました。
●コロナ禍で国会議員歳費の2割削減
■（子育て支援）児童手当を大幅に拡充
児童手当は、公明党が創設を主導した“生みの親”であり、拡充を一貫して推進してきた“育ての親”です。今回、政府が「こども未来戦略方針」に盛り込み、来年10月分から実施する拡充策は、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げ、実現を求めたものです。
具体的には、親の収入による所得制限を撤廃し、支給対象を中学卒業から高校卒業まで拡大。多子世帯の経済的な負担を考慮し、第3子以降の加算対象を高校生まで広げ、1人当たり月3万円を支給します。
■育休促進で共働きサポート
一方、女性に負担が偏りがちな家事や育児に男性の参加を促し、「共働き・共育て」を応援する取り組みも加速させます。その一歩となる男性の育児休業取得率は、昨年度時点で約17％と過去最高に。政府は2025年までに50％、30年までに85％の目標を掲げ、環境整備を進めます。
その達成に向けて公明党は、育休中も収入が減らないよう、両親が取得する場合の育休給付率を手取り10割相当に引き上げるよう訴えてきました。
>>703
■大学1年の前期授業料、実質無償化を推進
大きな費用がかかる大学などの教育費軽減に向け、公明党は2030年を目標に高等教育の無償化を段階的に進めます。
24年度からは、授業料・入学金減免と返還不要の給付型奨学金を多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）に拡大。入学金などの負担が大きい大学（全学部）などの1年生の前期分授業料について実質無償化をめざします。
貸与型奨学金の減額返還制度を拡充し、利用可能な年収上限を400万円に拡大。子ども2人世帯は500万円以下、3人以上の世帯は600万円以下に拡充します。
■大学1年の前期授業料、実質無償化を推進
大きな費用がかかる大学などの教育費軽減に向け、公明党は2030年を目標に高等教育の無償化を段階的に進めます。
24年度からは、授業料・入学金減免と返還不要の給付型奨学金を多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）に拡大。入学金などの負担が大きい大学（全学部）などの1年生の前期分授業料について実質無償化をめざします。
貸与型奨学金の減額返還制度を拡充し、利用可能な年収上限を400万円に拡大。子ども2人世帯は500万円以下、3人以上の世帯は600万円以下に拡充します。
>>679>>514
日本の「EV敗戦」 その要因について「国交相が長年、公明党議員。利権官庁の定期的な人事異動は社会の常識だ」と辛坊治郎が苦言
8/18(金) 11:15配信
キャスターの辛坊治郎が8月17日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。国土交通省のトップ、国交相のポストを長年にわたり公明党の議員が務めていることを巡り、「日本は『EV敗戦』を迎えようとしている。国交省は利権官庁であり、トップの定期的な人事異動は社会の常識だ」と苦言を呈した。
ベトナムの電気自動車（EV）メーカー、ビンファストがナスダック市場に上場した。取引初日の終値で評価した時価総額は850億ドル（約12兆円）を超え、ドイツのフォルクスワーゲンやアメリカのフォードなど自動車大手を上回った。
辛坊）今、明らかに日本は「EV敗戦」を迎えようとしています。その大きな要因は、国土交通省のトップである国交相を長年、同じ政党の議員が務めていることです。
日本の「EV敗戦」 その要因について「国交相が長年、公明党議員。利権官庁の定期的な人事異動は社会の常識だ」と辛坊治郎が苦言
8/18(金) 11:15配信
キャスターの辛坊治郎が8月17日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。国土交通省のトップ、国交相のポストを長年にわたり公明党の議員が務めていることを巡り、「日本は『EV敗戦』を迎えようとしている。国交省は利権官庁であり、トップの定期的な人事異動は社会の常識だ」と苦言を呈した。
ベトナムの電気自動車（EV）メーカー、ビンファストがナスダック市場に上場した。取引初日の終値で評価した時価総額は850億ドル（約12兆円）を超え、ドイツのフォルクスワーゲンやアメリカのフォードなど自動車大手を上回った。
辛坊）今、明らかに日本は「EV敗戦」を迎えようとしています。その大きな要因は、国土交通省のトップである国交相を長年、同じ政党の議員が務めていることです。
>>533>>717
国交相のポストは10年以上にわたり、公明党の議員が務めています。最近、自民党内に国交相のポストを奪還しようとする動きがあることがニュースになりました。しかし、これは自民が取り戻すとか取り戻さないとか、そういった次元の問題ではありません。
国交省は典型的な利権官庁です。その利権官庁のトップを10年以上も連続で同じ政党に任せておくというのが問題なのです。どれだけクリーンな政党、勢力、政治家であろうが、権力は腐敗します。ですから、こうした利権官庁に関しては、定期的な人事異動を行うのが社会の常識です。今、求められているのは「岸田政権、そこはどうなっているんだ」という視点なのです。
確かに、自民に政権を任せるというのは有権者の判断です。しかし、利権官庁の最たるところの国交省のトップ人事に関しては、有権者は決められません。ですから、政治の責任として、しっかりと国交相人事をローテーションすべきです。
国交相のポストは10年以上にわたり、公明党の議員が務めています。最近、自民党内に国交相のポストを奪還しようとする動きがあることがニュースになりました。しかし、これは自民が取り戻すとか取り戻さないとか、そういった次元の問題ではありません。
国交省は典型的な利権官庁です。その利権官庁のトップを10年以上も連続で同じ政党に任せておくというのが問題なのです。どれだけクリーンな政党、勢力、政治家であろうが、権力は腐敗します。ですから、こうした利権官庁に関しては、定期的な人事異動を行うのが社会の常識です。今、求められているのは「岸田政権、そこはどうなっているんだ」という視点なのです。
確かに、自民に政権を任せるというのは有権者の判断です。しかし、利権官庁の最たるところの国交省のトップ人事に関しては、有権者は決められません。ですから、政治の責任として、しっかりと国交相人事をローテーションすべきです。
>>295
公明・山口代表、来年9月の退任を示唆「後進に道を開くのが私の役割だ」
2023/8/21 0:07
公明党の山口那津男代表は２０日、来年９月の代表任期満了で退任する可能性を示唆した。「後進に道を開くのが私の役割だ。そうしたことを念頭に置きながら残り任期に力を集中したい」と訪問先のベトナム南部ホーチミンで記者団に語った。次期衆院選の東京都内での自民、公明両党による相互推薦に含みを持たせた。
山口氏は代表任期中に衆院選があれば「勝ち抜くことが私に課せられた責任だ」と強調。「優秀な後輩が育ってきている。次の世代が議席を確保し、次の党運営の盤石な基盤をつくれるよう全力を挙げたい」と語った。
自公は候補者調整でこじれた経緯から、東京は相互推薦の対象外としていたものの「全くかたくなな対応で考えているわけではない」と言及。「与党として、議席を最大化するにはどうしたらいいか。自民から話があれば謙虚に承りたい」と述べた。
公明・山口代表、来年9月の退任を示唆「後進に道を開くのが私の役割だ」
2023/8/21 0:07
公明党の山口那津男代表は２０日、来年９月の代表任期満了で退任する可能性を示唆した。「後進に道を開くのが私の役割だ。そうしたことを念頭に置きながら残り任期に力を集中したい」と訪問先のベトナム南部ホーチミンで記者団に語った。次期衆院選の東京都内での自民、公明両党による相互推薦に含みを持たせた。
山口氏は代表任期中に衆院選があれば「勝ち抜くことが私に課せられた責任だ」と強調。「優秀な後輩が育ってきている。次の世代が議席を確保し、次の党運営の盤石な基盤をつくれるよう全力を挙げたい」と語った。
自公は候補者調整でこじれた経緯から、東京は相互推薦の対象外としていたものの「全くかたくなな対応で考えているわけではない」と言及。「与党として、議席を最大化するにはどうしたらいいか。自民から話があれば謙虚に承りたい」と述べた。
>>533>>514
公明 山口代表 引き続き国土交通大臣のポストを求める考え
2023年8月21日 0時35分
公明党の山口代表は、9月にも行われる見通しの内閣改造で、党として引き続き国土交通大臣のポストを求めていく考えを重ねて示しました。
公明党の山口代表は訪問先のベトナムで20日夜、記者団と懇談し、党の所属議員が担っている国土交通大臣のポストについて「国土交通省の役割は国民生活に密着し、防災や観光振興など幅広いが、党のネットワークを生かして政策実現で非常に大きな効果をあげてきた」と強調しました。
その上で、9月にも行われる見通しとなっている内閣改造で、岸田総理大臣に対し、党として引き続き国土交通大臣のポストを求めていく考えを重ねて示しました。
また、次の衆議院選挙では東京での自民党との選挙協力を解消するとしていることについて「かたくなに考えているわけではない。与党として議席を最大化するにはどうしたら良いか、自民党側から話があれば謙虚に承りたい」と述べ、今後の対応に含みを持たせました。
公明 山口代表 引き続き国土交通大臣のポストを求める考え
2023年8月21日 0時35分
公明党の山口代表は、9月にも行われる見通しの内閣改造で、党として引き続き国土交通大臣のポストを求めていく考えを重ねて示しました。
公明党の山口代表は訪問先のベトナムで20日夜、記者団と懇談し、党の所属議員が担っている国土交通大臣のポストについて「国土交通省の役割は国民生活に密着し、防災や観光振興など幅広いが、党のネットワークを生かして政策実現で非常に大きな効果をあげてきた」と強調しました。
その上で、9月にも行われる見通しとなっている内閣改造で、岸田総理大臣に対し、党として引き続き国土交通大臣のポストを求めていく考えを重ねて示しました。
また、次の衆議院選挙では東京での自民党との選挙協力を解消するとしていることについて「かたくなに考えているわけではない。与党として議席を最大化するにはどうしたら良いか、自民党側から話があれば謙虚に承りたい」と述べ、今後の対応に含みを持たせました。
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