>>594
フランスやドイツ、イタリア、アメリカといった諸外国の法律には自国の国旗を損壊した場合の処罰規定があることを具体的に紹介しています。
高市総理が日本維新の会と交わした連立合意文書にも来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定すると、盛り込まれました。
自民党、日本維新の会、参政党の3党が足並みをそろえれば衆参両院で過半数に達するため、法案の成立は現実味を帯びています。
神谷代表
「もし自民党さん、維新さんも一緒にやるということであれば、こっちからも働きかけますけれども。向こうからもお声掛けがあれば、ぜひ一緒にやりたいなと思います」
◇「国民的議論が必要」専門家
堀内氏は議論の必要性にも言及しています。
「表現の自由などとの関係で、そこまでやるのは行きすぎじゃないかという声もあります。自国の国旗に対して、どういうふうな感情をもって取り扱うのか。法律の制度までどういうふうに持っていくのかというのは、やっぱり国民的な議論というか、そういうものが必要になってくる」
フランスやドイツ、イタリア、アメリカといった諸外国の法律には自国の国旗を損壊した場合の処罰規定があることを具体的に紹介しています。
高市総理が日本維新の会と交わした連立合意文書にも来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定すると、盛り込まれました。
自民党、日本維新の会、参政党の3党が足並みをそろえれば衆参両院で過半数に達するため、法案の成立は現実味を帯びています。
神谷代表
「もし自民党さん、維新さんも一緒にやるということであれば、こっちからも働きかけますけれども。向こうからもお声掛けがあれば、ぜひ一緒にやりたいなと思います」
◇「国民的議論が必要」専門家
堀内氏は議論の必要性にも言及しています。
「表現の自由などとの関係で、そこまでやるのは行きすぎじゃないかという声もあります。自国の国旗に対して、どういうふうな感情をもって取り扱うのか。法律の制度までどういうふうに持っていくのかというのは、やっぱり国民的な議論というか、そういうものが必要になってくる」
