>>811
平口氏は「一概にコストといっても、いろいろな局面があるので、まだそういう計算はしていない」と明言した。外国人受け入れの在り方に関する調査については高市早苗首相から指示を受けており、小野田紀美外国人共生担当相と相談しつつ、出入国在留管理庁に設置したプロジェクトチームで、可能な限り進めていく予定だと説明した。
吉川氏は「移民を受け入れてきた先進諸国では、経済・社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいる」として、オランダやスウェーデンの例を示し、「将来的に外国人労働者が帰化や永住し、高齢化した場合、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなる恐れもある。日本も検証なしに受け入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねない」と警鐘を鳴らした。
さらに、「経済界の人手不足という必要性に基づいて外国人を受け入れているが、外国人労働者の賃金は日本人よりも実態として低い」と問題視し、「人手不足で実質賃金が上昇したり、人手不足に対応したイノベーションを起こしたりすることによって国力を保たなければならない」と主張した。
平口氏は「一概にコストといっても、いろいろな局面があるので、まだそういう計算はしていない」と明言した。外国人受け入れの在り方に関する調査については高市早苗首相から指示を受けており、小野田紀美外国人共生担当相と相談しつつ、出入国在留管理庁に設置したプロジェクトチームで、可能な限り進めていく予定だと説明した。
吉川氏は「移民を受け入れてきた先進諸国では、経済・社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいる」として、オランダやスウェーデンの例を示し、「将来的に外国人労働者が帰化や永住し、高齢化した場合、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなる恐れもある。日本も検証なしに受け入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねない」と警鐘を鳴らした。
さらに、「経済界の人手不足という必要性に基づいて外国人を受け入れているが、外国人労働者の賃金は日本人よりも実態として低い」と問題視し、「人手不足で実質賃金が上昇したり、人手不足に対応したイノベーションを起こしたりすることによって国力を保たなければならない」と主張した。
