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日本共産党 | 共産党 (政党総合スレ)

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>>906>>941
処理水放出で可視化された「立場」と「本音」…「汚染」を強調し続ける日本共産党の主張は、一体誰のための活動なのか?
林 智裕 2023.09.18

「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、10年後の健康状態をお知らせください」

元広島県福山市議で衆議院議員選挙(2021年)共産党公認で広島7区に出馬した村井明美氏は9月7日、X(旧ツイッター)にこのように記した(現在は削除されている)。

当然ながらこの発信には批判が殺到して大炎上、村井氏は自身のブログに謝罪文を掲載した。ところがこの謝罪文にも「科学的に安全性が担保されない魚を食べようといわれ放射能の犠牲となった私の周りの同級生や同窓生、祖母や担任の先生の死がフラッシュバックし感情的になってしまった」などとやはり魚が汚染されているかのような言及があったために再び炎上した。

すると9月10日朝の時点で「科学的に安全性が担保されない」の箇所が「今後どのような影響が出るかわからないのに」と黙って⭕改変されていた。いずれのコメントも「まるで魚にリスクがあるかのような主張」という点で、当初から本質は全く変わっていない。

948 への返信コメント(14件)

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>>948>>941
共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、次期衆院選の広島6区から立候補を予定していた村井明美氏の擁立を取り下げると発表した。
小池氏は会見で「汚染魚という、要するに日本近海にいる魚は、もう汚染されているっていうようなね、われわれはそんなことを一言も言ったことがありませんから、これは党の認識とも見解とも全く反するということです」と強調する一方で、小池氏は共産がこれまで散々用いてきた「汚染水」との表現は引き続き使う考えも同時に示した。

共産党など複数の勢力はこれまで、処理水を執拗に「汚染水」と呼び続けた。当事者は「汚染」扱いの「風評」「偏見差別」を最も懸念していたにもかかわらずだ。

たとえば、2019/11/19~2022/11/18 の3年間に旧ツイッター上で「汚染水が海洋放出される」かのような発信をした認証アカウント(本人・あるいは公式と認証されていたアカウント)の集計を見ると、日本共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新選組、朝日新聞、東京新聞、中国共産党とその支持層が中心となっていたことが判る。

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>>948>>941
この傾向は、東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻の鳥海不二夫教授がX(旧ツイッター)で2023年7月の1ヵ月間に「汚染水」「処理水」を含む投稿101万349を分析し、拡散された投稿から「風評」を含むものの割合を算出した結果とも一致する。
さらに、処理水が海洋放出された2023年8月24日の13時から2023年8月31日13時までの1週間の統計を見ても同様の傾向が見られている。

8月27日にも福島県いわき市内で日本共産党、立憲民主党、社民党の3政党と地元の4労働組合の「7者共闘」による「国・東電による海洋放出反対全国行動」の集会が開かれたが、ここでもすでに放出されている処理水の「汚染」を強調する主張が相次いだ。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」では、小池氏が「汚染水はメルトダウンを起こした原発のデブリに接触した水で、アルプス処理をしても、セシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質も残っており」と主張したことが報じられている。

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>>948>>941
この日同時に演説した立憲民主党の石垣のりこ参議院議員も「立憲民主党代表として参加しています」とした上で「海洋汚染を広めていく可能性も否定できない」と断言しているが、やはりその場にいた共産党はこの発言も否定しなかった。

放射性物質の残存を主張し「汚染」を強調しておきながら、「魚が汚染されているということは一度も言ったことがない」とはどういうことなのか。

共産党の弁明に対して12日、国民民主党の玉木雄一郎代表は「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がOKで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と述べた。
玉木氏は「特にリベラルということで人権を重視するような政党は極力そういった風評被害に加担するようなことはやめるべきだ」と強調した。
また、海洋放出をめぐっては外国から情報戦を仕掛けられている側面もあるとして、「汚染水とか汚染魚と呼ぶことは国益に反している。中国と同じような主張を国内からすべきではない」とも語った。

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>>948>>941
一方の小池氏はこのように正当化する。
「汚染水って言い方自体もきちんと科学的だと思いますよ。(中略)原発事故に伴うさまざまな核種が含まれている。(中略)やはり汚染水という呼び方をするということ自体は科学的な根拠があるというふうに思っていますし、何か言い方を変えれば危険性が除去されるようなことは、ちょっとそれは違う」

ALPS処理水の海洋放出は、トリチウムを規制基準値(60,000ベクレル/L)の40分の1である1,500ベクレル/L未満とし、トリチウム以外の核種も規制基準の100分の1未満にまで希釈して行われている。

これを「汚染水」と呼ぶ小池氏の論理に従えば、私たちが主食とする一般的なお米は微量とはいえヒ素やカドミウムが含まれている「汚染米」であろうし、そもそも人体には平均して体重60kgあたり約7,000ベクレルの放射性物質が含まれている。

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>>948>>941
実際のデータを一顧だにせず恣意的に「汚染」扱いを繰り返す態度は、「いかなる成績を出そうと性別、人種、出身地、階級、病歴などを理由に正当に評価しない」と何が違うのか。それは原爆被爆者やハンセン病などの歴史で散々目にした過ちではなかったか。

処理水海洋放出が始まっても、国内では事前に懸念されていた風評被害はほとんど起こらなかった。
福島の地元紙、福島民友新聞社が処理水放出から1週間以上が経過した9月4日~8日に県内の59市町村に取材し影響を調査した結果、中国からとみられる嫌がらせ電話はあったものの、現時点で大半の57市町村で処理水による風評被害などの影響は確認されていないと報じた。

この期に及んで、当事者が懸念する風評や偏見差別に直結しかねない「汚染」を強調し続ける彼らの目的は何なのか。

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>>948>>941
9月8日には、日本共産党のふじしまともこ埼玉県川口市議が「汚れや毒を流しても海には希釈力があるかもしれないけれど、生き物は食物連鎖を通して体に毒を濃縮していく」「大人がどんな嘘をついたって真実は子どもの心身の上で病気となって現れてくる」などと発信して炎上した。トリチウムが食物連鎖で濃縮されていくなどという事実はない。

〈 娘がさ、大学の掲示板?SNS?に
「汚染水とか言わないで」
と、投稿したと自分に教えてきました。
色々あって思う所もあったのでしょう。
けど、なんで被害者の福島県民がこんな誤解を解く行動をしなくては行けないのか。
本当に切ないです。
汚染水、汚染魚
どれ程傷ついたのか言う人間は知らない 〉

地元福島県で農家を営む阿久津修司氏の発信だ。

ALPS処理水放出問題は、さまざまな人間の本質と立場を浮き彫りにしている。可視化されたこれらを、社会は決して見て見ぬふりをしたり忘れたりするべきではない。

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>>941>>948
処理水放出を巡る日本国内の「残念な反応」…なぜリベラルは「中国の味方」のような発言をして応援機運に水を差すのか?
林 智裕 2023.09.18

ALPS処理水海洋放出に伴う中国の海産物全面輸入禁止措置は、日本の水産業、特に中国や香港への輸出が大きな割合を占めていた生産者に大きな衝撃を与えた。新たな販路開拓には時間が必要となり、出荷適齢期を迎えた養殖品を中心に大量の魚介類が行き場を失くしてしまった。

国内ではこれらを食べて応援しようとの機運が高まり、中国向けにホタテを多く輸出していた北海道別海町には8月24日以降「ふるさと納税」の申し込みが相次ぎ、寄付件数・寄付額ともに去年の同じ時期に比べて連日、5倍から8倍に急増したという。

農水省はX(旧ツイッター)で「#食べるぜニッポン」のハッシュタグと共に「日本産水産物の消費拡大に資する取組を実施します。特にホタテ、ブリ、鯛、マグロ、練り物。一人でも多くの方に、少しでも多く食べていただけると状況が劇的に改善します」と発信した。

公益財団法人国家基本問題研究所も9月6日、次のような意見広告を新聞各紙に掲載した。

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>>941>>948
〈 おいしい日本の水産物を食べて、中国の横暴に打ち勝ちましょう。
東京電力福島第一原発処理水の海洋放出を受けて、中国政府は日本の水産物を全面輸入禁止にしました。「福島の『核汚染水』から中国の消費者を守るため」と言っています。科学的根拠の一切ないひどい言いがかりです。それでいて中国は多くの漁船団を日本周辺海域に送り込み魚を取り続けています。私たち日本人はこんな不条理には屈しません。
中国と香港への日本の水産物輸出は年間約1600億円です。私たち一人ひとりがいつもより1000円ちょっと多く福島や日本各地の魚や貝を食べれば、日本の人口約1億2千万人で当面の損害1600億円がカバーできます。
安全で美味。沢山食べて、栄養をつけて、明るい笑顔で中国に打ち勝つ。
早速今日からでも始めましょう 〉

ところが、こうした機運に水を差す発信も少なくない。

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>>941>>948
雑誌編集者の早川タダノリ氏(@hayakawa2600)は、この意見広告に対して〈「食べて応援」が行き着くところはこんな地点であることがわかる。失政がもたらした惨事を、一貫してナショナリズムの動員によって穴埋めしようとするこいつら、そもそも「中国に勝とう」って言うが、勝者はどこにもおらん〉と発信した。

「失政」とは具体的に何を指すのか。
そもそも処理水の安全性は確保されている。これを保管し続けるため増え続けたタンクは廃炉作業と復興の大きな障害となり、地元自治体からは地上での継続保管に反対する要望が何度も訴えられ続けてきた。国際社会も総じて処理水海洋放出への理解や支持表明や日本産食品の輸入規制解除が相次ぐ中、中国や北朝鮮が事実と科学に背を向け逆行している状況だ。

こうした輸出入規制について言えば、中国はこれまでもたとえば2010年のレアアースであったり、日本以外にも台湾産パイナップル、フィリピン産バナナ、オーストラリア産石炭などに対して事実上の政治的報復として常習的に繰り返してきた“前科”が無数にある。

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>>941>>948
今回もその一例を重ねたに過ぎず、これは「風評問題」ではない。極めて政治的な問題であり、文字通りの外交・情報戦と言える。
このような状況で、「日本が汚染されている」かのような極めて侮辱的・差別的な中国の横暴を「失政がもたらした惨事」と日本側に責任転嫁して正当化し、理不尽な被害を受けた当事者の救済すら「ナショナリズムの動員」などと侮辱して邪魔することが一体誰のためになり、何に利するというのか。

アメリカ在住映画評論家の町山智浩氏(@TomoMachi)も同日、〈中国が買ってくれなくなった日本の魚を日本人が食べると中国に勝つことになるの? 中国にとって痛くもかゆくもないのに?〉と発信した。

町山氏は前日9月5日にもこのような発信をした。

〈「福島県漁連によりますと、7日朝、いわき市の沖合8.8キロ、水深75メートルほどの漁場でとれたスズキから県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出されました」 いったん排水を止めて他の方法も検討してみて〉

しかし町山氏が共有したこのNHKニュースは⭕約半年前の2月のものであった。

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>>941>>948
そもそも検出された85.5Bq/kgは主にセシウム由来であり、トリチウムが議論となった処理水とは何ら関係がない。ほぼ全ての魚介類が検出限界地未満の中で、米国の食品基準1200Bq/kgはおろか非常に厳しい国内の100Bq/kgすら下回る、リスクの議論上では意味を持たない「自主基準」超過が出た稀なケースに過ぎない。

ALPS処理水放出と無関係な過去のニュースを持ち出し、まるで近海の魚が汚染されたかのように「いったん排水を止めて」と訴えたこの投稿には、「『やり方は違えど国の事福島の事思ってやってる』事じゃないよね。ワザとデマを流して貶めようとしてる」「古い記事を引っ張り出して来てまで風評加害に勤しむ。なんでそこまで福島への憎悪を募らせてるんだろう…」などの批判が殺到している。

9月12日時点で町山氏からの訂正等は確認できず、投稿に返信できるアカウントは町山氏がフォローしているか返信した相手のみとする⭕制限がかけられていた。

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>>941>>948
ここでとりあげた発信は氷山の一角に過ぎない。ジャーナリストの佐々木俊尚氏は9月6日のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、こうした状況に疑問を呈した。

 「(中国向け水産物の輸出額減少を受け)『だから処理水放出なんかダメだ』と騒いでいる人が左派を中心にたくさんいます。中国政府に言われたから処理水の放出をやめるなど、『中国政府に屈してどうするのだ』と思うのですが。

 少しおかしいですよね。もともと『リベラル』と名乗っていた人たちが、気がついたら処理水放出で中国の味方、独裁国家を味方しているという謎の構図になってしまっている。これは何なのだろうという」

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>>312>>941>>948
「汚染魚食べろ」「人が住めない土地」「Fukushima Water」日本共産党の風評加害は組織的に行われていた
松崎いたる 2023年09月19日

https://hanada-plus.jp/articles/1379

日本共産党の度重なる風評加害の源泉は志位委員長による公式発言にあった!共産党が組織的に福島を貶め続ける理由は何か?

目次
● 「汚染魚」はNGだが「汚染水」はOK
● 暴言投稿でも明らかとなった歪んだ階級意識
● “謝罪”に見せかけた悪質な風評加害
● 除染の努力と帰還の願いを真っ向から踏みにじる
● 目的は、政治対立をあおることだけ
● 驚きのポエム! 福島を貶める差別表現を平気で使う
● 組織的な強い悪意をともなった風評加害
● 「大型タンク」「モルタル固化」対案になっていない机上の空論
● 科学を完全に無視! 原発でも態度を180度転換の“前科”

〝組織的〟とあえて強調したのは、これらの風評加害発言が、党員個人の考えによるものではなく、共産党が公表している党の政策や志位和夫委員長の公式発言が源泉になっているからだ。

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>>312>>941>>948>>971
共産党宣伝の「新たな戦前」は著しく国益を害する
加藤 成一 2023.09.21 06:40

日本共産党は、

岸田自公政権は昨年末、安保3文書を閣議決定し、「専守防衛」をかなぐり捨てる敵基地攻撃能力の保有と5年間で43兆円もの異常な大軍拡への道をひた走っている。無謀な戦争に突き進んだ戦前を想起させる危険な動きだ。(「赤旗」9月18日)

と主張し、「新たな戦前」は許さないと「赤旗」等で大宣伝している。

「新たな戦前」は、もともとタレントのタモリ氏が昨年末のテレビ番組「徹子の部屋」で使った言葉であるが、同氏がこれをどのような趣旨で使ったのかは必ずしも明らかではない。これを共産党が大宣伝に「利用」しているのである。

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