国民民主党が参議院選挙の公約発表 減税で「手取り増」、若者に照準
2025年6月17日
国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、記者会見で夏の参院選の公約を発表した。「手取りを増やす夏」と銘打ち、昨年の衆院選に続いて所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなどを訴える。30歳までに絞った所得税減税など若者向けの政策も打ち出した。
玉木氏は「現役世代をしっかり支えることを中心に政策を組み立てている」と話した。
昨年の衆院選と同じく、年収の壁の年178万円への引き上げやガソリン税の減税を目玉に据える。電気代の負担を減らすための再エネ賦課金の徴収停止や所得税の年少扶養控除の復活なども引き続き掲げる。
財源については記さなかった。2035年までに名目国内総生産（GDP）を1000兆円に伸ばすと説明し、経済成長に伴う「増税なき税収増」を主張した。玉木氏は短期的には🔻税収の上振れ分などで賄えるとの見方を示した。
2025年6月17日
国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、記者会見で夏の参院選の公約を発表した。「手取りを増やす夏」と銘打ち、昨年の衆院選に続いて所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなどを訴える。30歳までに絞った所得税減税など若者向けの政策も打ち出した。
玉木氏は「現役世代をしっかり支えることを中心に政策を組み立てている」と話した。
昨年の衆院選と同じく、年収の壁の年178万円への引き上げやガソリン税の減税を目玉に据える。電気代の負担を減らすための再エネ賦課金の徴収停止や所得税の年少扶養控除の復活なども引き続き掲げる。
財源については記さなかった。2035年までに名目国内総生産（GDP）を1000兆円に伸ばすと説明し、経済成長に伴う「増税なき税収増」を主張した。玉木氏は短期的には🔻税収の上振れ分などで賄えるとの見方を示した。
002 への返信コメント(4件)
>>2
消費税の減税については「実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5%に引き下げる」と盛り込んだ。玉木氏は今後の賃上げ水準について「よく見定めたい」と述べ、直ちに消費税減税に踏み切るかは明言を避けた。
最低保障年金の創設や、経済的な理由などで支払いを免除されていた年金を遡って納付しやすくする仕組みを明記した。
外国人政策では「スパイ防止法」の制定を盛り込んだ。外国人旅行客への消費税免税制度の見直しや入国税の課税拡大も明記した。「外国人に対する過度な優遇を見直し、日本人が払った税金は日本人のために使う」と記した。
エネルギー政策では立憲民主党などほかの野党との主張の違いが目立った。従来の主張である原子力発電所の再稼働や新増設に加え、エネルギー自給率を50%にすることを新たに掲げた。
玉木氏は政府・与党が検討する現金給付策について「税収の上振れ分は使えないと言いながら参院選が近づくと現金給付に回す。言っていることとやっていることが違う」と批判した。給付より🔻減税の方が景気刺激策として有効だと主張する。
消費税の減税については「実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5%に引き下げる」と盛り込んだ。玉木氏は今後の賃上げ水準について「よく見定めたい」と述べ、直ちに消費税減税に踏み切るかは明言を避けた。
最低保障年金の創設や、経済的な理由などで支払いを免除されていた年金を遡って納付しやすくする仕組みを明記した。
外国人政策では「スパイ防止法」の制定を盛り込んだ。外国人旅行客への消費税免税制度の見直しや入国税の課税拡大も明記した。「外国人に対する過度な優遇を見直し、日本人が払った税金は日本人のために使う」と記した。
エネルギー政策では立憲民主党などほかの野党との主張の違いが目立った。従来の主張である原子力発電所の再稼働や新増設に加え、エネルギー自給率を50%にすることを新たに掲げた。
玉木氏は政府・与党が検討する現金給付策について「税収の上振れ分は使えないと言いながら参院選が近づくと現金給付に回す。言っていることとやっていることが違う」と批判した。給付より🔻減税の方が景気刺激策として有効だと主張する。
>>2
国民民主は昨年秋の衆院選後、年収の壁やガソリン税の旧暫定税率について自民、公明両党と協議を開始した。昨年12月に3党の幹事長で年収の壁の引き上げや旧暫定税率廃止で合意したものの、実施時期などについて隔たりがある。
所得税をめぐる協議は2月に決裂した。「対決より解決」を訴えたが今国会での成果は乏しかった。
国民民主の支持率は足元で下落傾向にある。日本経済新聞社とテレビ東京が5月23〜25日に実施した世論調査では、同党の支持率は4月の前回調査から3ポイント下落し11%となった。
国民民主は昨年秋の衆院選後、年収の壁やガソリン税の旧暫定税率について自民、公明両党と協議を開始した。昨年12月に3党の幹事長で年収の壁の引き上げや旧暫定税率廃止で合意したものの、実施時期などについて隔たりがある。
所得税をめぐる協議は2月に決裂した。「対決より解決」を訴えたが今国会での成果は乏しかった。
国民民主の支持率は足元で下落傾向にある。日本経済新聞社とテレビ東京が5月23〜25日に実施した世論調査では、同党の支持率は4月の前回調査から3ポイント下落し11%となった。
国民民主党
@DPFPnews
Go!Go!こくみんライブ"徹底解説！2025年重点政策"
17日（火）に発表した2025年の重点政策>>2を、#はまぐち誠 政調会長、#伊藤たかえ 広報委員長が徹底解説！
#酒井常雄 総支部長（京都府)、 #わたなべりお 総支部長(大阪府)の紹介も行います🐰
✅日時：6月19日(木)19:00〜
🎥配信：
https://youtube.com/live/UPcKJsS1hjc
午後9:07 · 2025年6月17日
@DPFPnews
Go!Go!こくみんライブ"徹底解説！2025年重点政策"
17日（火）に発表した2025年の重点政策>>2を、#はまぐち誠 政調会長、#伊藤たかえ 広報委員長が徹底解説！
#酒井常雄 総支部長（京都府)、 #わたなべりお 総支部長(大阪府)の紹介も行います🐰
✅日時：6月19日(木)19:00〜
🎥配信：
https://youtube.com/live/UPcKJsS1hjc
午後9:07 · 2025年6月17日
国民民主党「年少扶養控除」復活させる法案を提出へ
10/10(金)
国民民主党が、子育て世帯の所得税などを減税する法案を、次の臨時国会に提出する方針を固めたことがFNNの取材でわかった。
関係者によると、国民は「年少扶養控除」の復活に向けた関連法案を提出する方針を固めた。
法案は、2010年の「子ども手当」導入に伴い廃止された「年少扶養控除」を復活させるもので、16歳未満の子を持つ親を対象に、子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を控除する。
施行日については、所得税が2026年1月1日、住民税は前年の所得に課税されることを踏まえ、2027年1月1日としている。
国民は「年少扶養控除」の復活>>2を7月の参院選で掲げていて、法案を参院に単独で提出する方針。
国民は参院選での躍進により、非改選の議席と合わせて21議席以上を確保したことで、🔻予算を伴う法案を提出できるようになっていて、「年少扶養控除」の法案が、予算を伴う法案として初の単独提出となる見通し。
また、今後、自民党との間で政策協議を行う場合は、この法案が議題となる可能性もある。
10/10(金)
国民民主党が、子育て世帯の所得税などを減税する法案を、次の臨時国会に提出する方針を固めたことがFNNの取材でわかった。
関係者によると、国民は「年少扶養控除」の復活に向けた関連法案を提出する方針を固めた。
法案は、2010年の「子ども手当」導入に伴い廃止された「年少扶養控除」を復活させるもので、16歳未満の子を持つ親を対象に、子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を控除する。
施行日については、所得税が2026年1月1日、住民税は前年の所得に課税されることを踏まえ、2027年1月1日としている。
国民は「年少扶養控除」の復活>>2を7月の参院選で掲げていて、法案を参院に単独で提出する方針。
国民は参院選での躍進により、非改選の議席と合わせて21議席以上を確保したことで、🔻予算を伴う法案を提出できるようになっていて、「年少扶養控除」の法案が、予算を伴う法案として初の単独提出となる見通し。
また、今後、自民党との間で政策協議を行う場合は、この法案が議題となる可能性もある。
