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国民民主党 (政党総合スレ)-4

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国民・玉木代表「いつまで続投?」石破首相の進退めぐり…「いつまでかは断定できない」石破首相は当面の続投強調 衆院予算委集中
8/4(月) 11:28

参院選後初めての国会論戦で、石破首相が自らの進退を巡り、国民民主党の玉木代表とやり取りする一幕があった。

衆院予算委員会の集中審議で、国民民主党の玉木代表は「そもそも、総理、いつまで続投されるんですか。党内で様々な議論があることは、承知しておりますけれども、総理のご意志として続投されるのか、されるとして例えば秋の補正までとか」と石破首相の進退について端的に切り込んだ。

これに対して、石破首相は「日米合意というものは、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたものだ。そして合意することも大変だったが、これからこれをどう実行にうつしていくか。不当な不利益を受けないかということまでは、きちんと見ていかねばならない」と述べて、関税を巡る日米交渉の行方に引き続き注力する姿勢を示した。

386 への返信コメント(6件)

387


>>386
その上で、「国難という方、あえてするならば、その突破というものが一日も早かるべく、私どもとして努力をしていきたいが、いつなのかということは断定できない。それが早くできるようにするのは、当然のことだ」と述べ、当面の続投に意欲を示した。

一方、玉木代表は「(首相を)だいぶ長くされるという印象を受けた」と応じてみせた。

404


>>386
【衆予算委】玉木雄一郎代表が日米関税交渉について質疑
2025.08.04

玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は4日、衆議院予算委員会で日米関税交渉について質疑を行った。

玉木代表は日本政府・米政府ともに現在○○%がかかっている自動車の分野別関税の引き下げ時期を示していないことを指摘し、「自動車の分野別関税はいつ15%に下がるのか」と質問した。これに対し赤沢経済再生相は、英国も米国との合意から協定発効までに一定の時間がかかったことを述べつつ「出来るだけ早く実現したい」と答えた。玉木代表はこれを受けて「ここは総理とトランプ大統領が突破するしかない」、「ここはトップがやるしかない。続投するなら覚悟を決めてやる。それが日本国の内閣総理大臣の仕事ではないか」と、石破総理がトランプ大統領との直接交渉で自動車関税引き下げの期限を引き出すことを繰り返し迫ったが、石破総理は「国益の最大化のため最善の決断をいたしてまいりたい」などといった答弁に留まった。

408


>>386
国民民主党 代表定例会見(2025年8月5日)

 昨日の予算委員会の集中審議で日米の関税交渉について質問しました。そこでいくつかのことが新たにわかりました。1つは、自動車あるいは自動車部品に関する関税について、いわゆる相互関税とは別に分野別関税が既に25%課せられています。従来から2.5%に上乗せして27.5%の関税が現在もかけられています。これが15%に下がるという説明を日本側はしていますが、一体いつから下がるのか全く目途が立っていないことがわかりました。

 もう1つは4日、アメリカの関税当局が発表した文書によると、この相互関税についても、15%未満のものは15%に上がると(いうことです。)いま既に牛肉のように15%を超えているものについては、その高い税率はそのままということです。しかし、アメリカの関税率表によると15%を超えるものについても、さらに15%載せていくことになっています。いま日本の中で説明されている合意内容と異なる内容が、アメリカの関税当局の文書には記載されています。

428


玉木雄一郎(国民民主党)>>386
@tamakiyuichiro
相互関税発動まで3時間を切った。今のままでは、例えば、牛肉に課せられる関税は26.4%ではなく41.4%になる。

訪米している赤沢大臣には、「合意」どおりの履行を、トランプ政権に強く迫ってほしい。日本経済への影響も大きい。

やはり、合意文書が必要ではなかったのか。
午前8:21 · 2025年8月7日

430


玉木雄一郎(国民民主党)>>386
@tamakiyuichiro
連邦政府の官報を読んでみたが、8月7日(日本時間本日13時)から適用されている「相互関税」に関して、EUには15%未満の関税と15%以上の関税で別添資料も書き分けられており、もともと15%以上だったものへの上乗せ課税は0%になっている。

それに対して、日本の物品への関税は例外なく15%となっており、例えば、牛肉は41.4%もの関税となる。

日米で合意に関する認識の齟齬は無いと、官房長官は午前の記者会見でも発表したが、政府は事実と異なる説明をしているのではないか。

速やかに予算委員会を開き、閉会中審査を行うべきだ。

自動車に課せられた分野別関税25%だって、いつ15%に下がるかどうか全くわからない状況だ。こんなことでは、日本経済の不確実性が高まるだけだ。

アメリカにいいようにやられてるだけではないのか。もし国民や国会に対して説明している内容と事実が異なるなら、不信任にも値する大問題。

石破政権に説明を求めたい。

午後4:50 · 2025年8月7日

436

>>434
 そして維新にも「ここはもう連立まっしぐらですよね」と私見も。関税交渉の合意内容について日米で認識の食い違い>>386が生じていることを受けて「野党第1党と第2党がともに政権の延命に協力しているような状況の中でこういう事態が生じているので、やっぱり厳しく言うことは言わないと国益にも反すると思う」と話し、「言うべきことはしっかり、もちろん協力することは協力していきますけど、言わないとおかしなことになるし、直近の選挙の民意を反映したことにもならない」と党のスタンスを示した。

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