>>807
日本銀行が9月19日に決定した保有する上場投資信託（ETF）の売却ペースは長すぎるとの考えも示した。日銀は簿価ベースで年間3300億円（時価で6200億円）の保有ETFを売却することを決定。完全売却までには100年以上要する計算になる。
玉木氏は、ある程度の期間中に計画的に売却することには賛成だが、「100年かける必要はない」と述べた。日銀がETFを買い入れた同程度の「15年かけて売ったらいい」と主張した。国庫納付金を通じて政府が得る売却益は防衛費や教育予算などの財源に充てられるとも述べた。
また、現在の政府と日銀の共同声明（アコード）はデフレ時代のものだと指摘し、共通目標に名目賃金の上昇を追加すべきだとの考えも示した。賃金上昇率を巡って政府は5月、29年度までの5年間で実質賃金を年1%程度上昇させる目標を設定した。国民も公約で物価上昇率プラス1%の名目賃金上昇を掲げている。
日本銀行が9月19日に決定した保有する上場投資信託（ETF）の売却ペースは長すぎるとの考えも示した。日銀は簿価ベースで年間3300億円（時価で6200億円）の保有ETFを売却することを決定。完全売却までには100年以上要する計算になる。
玉木氏は、ある程度の期間中に計画的に売却することには賛成だが、「100年かける必要はない」と述べた。日銀がETFを買い入れた同程度の「15年かけて売ったらいい」と主張した。国庫納付金を通じて政府が得る売却益は防衛費や教育予算などの財源に充てられるとも述べた。
また、現在の政府と日銀の共同声明（アコード）はデフレ時代のものだと指摘し、共通目標に名目賃金の上昇を追加すべきだとの考えも示した。賃金上昇率を巡って政府は5月、29年度までの5年間で実質賃金を年1%程度上昇させる目標を設定した。国民も公約で物価上昇率プラス1%の名目賃金上昇を掲げている。
