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立民・国民連立入り「容認できぬ」　連合が参院選総括原案
2025年08月21日

　７月の参院選に関する連合の総括文書の原案が２１日、判明した。自民、公明両党の過半数割れについて、立民、国民両党を支援した連合の組織力によるものだとし、「大きな成果だ」と強調。立民、国民の自公政権入りの可能性が取り沙汰されていることに関しては「（両党が）与野党に分かれることだけは到底容認できない」と記した。１０月の中央執行委員会で決定する。

　原案は立民から比例代表に擁立した現職の組織内候補が落選したことについて「痛恨の極み」と記載。非拘束名簿式が２００１年に比例に導入されて以降、組織内候補の１人当たりの得票が最低だったとし、「この現実は深刻だ」と指摘した。

　比例得票で国民と参政の後塵を拝した立民には「党存続の危機であるとの認識の下、早急に対応を図る必要がある」と促した。ただ、この部分には「厳しすぎる」との意見が出ており、文言を修正する方向で調整している。

　一方、立民、国民が消費税減税を公約したことには「連合方針との乖離が生じ、組合員への説明が困難になっている」と苦言を呈している。