>>629
退陣表明をしても時期があいまいだった例として、民主党政権下の平成23年6月に、当時の菅直人首相による「ペテン師事件」があった。菅氏は、野党から提出された内閣不信任決議案に民主内からも造反者が出て可決されそうだった。採決前に「首相が辞意を表明する」という情報が流れ、菅氏は採決直前の党代議士会で「東日本大震災の取り組みに一定程度のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでもらいたい」と退陣の意向を表明した。これによって不信任案は否決された。
しかし、菅氏は、不信任案が否決されると「東電福島第1原発が冷温停止になるのが一定のめどだ」と言って翌年1月までの続投を表明した。鳩山由紀夫元首相は「ペテン師」「詐欺まがい」と述べた。
自民は7日、石破首相の辞任意向が伝わったことで臨時総裁選の実施は確実となるため、8日に予定していた総裁選前倒しの是非を巡る意思確認の手続きを中止する方針を固めた。
退陣表明をしても時期があいまいだった例として、民主党政権下の平成23年6月に、当時の菅直人首相による「ペテン師事件」があった。菅氏は、野党から提出された内閣不信任決議案に民主内からも造反者が出て可決されそうだった。採決前に「首相が辞意を表明する」という情報が流れ、菅氏は採決直前の党代議士会で「東日本大震災の取り組みに一定程度のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでもらいたい」と退陣の意向を表明した。これによって不信任案は否決された。
しかし、菅氏は、不信任案が否決されると「東電福島第1原発が冷温停止になるのが一定のめどだ」と言って翌年1月までの続投を表明した。鳩山由紀夫元首相は「ペテン師」「詐欺まがい」と述べた。
自民は7日、石破首相の辞任意向が伝わったことで臨時総裁選の実施は確実となるため、8日に予定していた総裁選前倒しの是非を巡る意思確認の手続きを中止する方針を固めた。
