>>412
国民民主・玉木代表 政治とカネの問題に言及「政党法をつくり、厳しい開示の義務を満たしたところに…」
8/10(日)
国民民主党の玉木雄一郎代表（56＝衆院香川2区）が10日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演自民党が8日の両院議員総会で、参院選大敗を踏まえ、総裁選前倒しの是非を党内で意思確認する異例の手続きに着手すると決定したことに言及した。
総裁選の前倒しが決まれば、石破茂首相（自民党総裁）への事実上の退陣宣告となるため、首相が窮地に追い込まれるのは必至となる。
党則6条4項は、所属国会議員と各都道府県連代表の総数の過半数が要求すれば、総裁選を行うと規定。現状では、国会議員295人と各都道府県連代表47人を合わせた342人中、172人以上の求めが確認されれば、実施が正式に決まる。
国民民主・玉木代表 政治とカネの問題に言及「政党法をつくり、厳しい開示の義務を満たしたところに…」
8/10(日)
国民民主党の玉木雄一郎代表（56＝衆院香川2区）が10日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演自民党が8日の両院議員総会で、参院選大敗を踏まえ、総裁選前倒しの是非を党内で意思確認する異例の手続きに着手すると決定したことに言及した。
総裁選の前倒しが決まれば、石破茂首相（自民党総裁）への事実上の退陣宣告となるため、首相が窮地に追い込まれるのは必至となる。
党則6条4項は、所属国会議員と各都道府県連代表の総数の過半数が要求すれば、総裁選を行うと規定。現状では、国会議員295人と各都道府県連代表47人を合わせた342人中、172人以上の求めが確認されれば、実施が正式に決まる。
450 への返信コメント(2件)
>>450
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が自民党の総裁選のルールを巡り、政党法について言及すると、
玉木氏は、「政治とカネのところでも出てくると思うんですが、政党というものはどういうルールで運営されるんだっていう一般法がね、会社法みたいにないので、政党助成法でお金をもらう時だけ政党って出てくるっていうのが現状ですから、一定のガバナンスのルールを決めた政党法をつくって、例えばその政党には厳しい開示の義務を課して、その開示の義務を満たしたところだけが企業団体献金を受け取れるかとか、そういう一般的なルールをそろそろちゃんとつくるべきだと思います」と自身の考えを述べた。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が自民党の総裁選のルールを巡り、政党法について言及すると、
玉木氏は、「政治とカネのところでも出てくると思うんですが、政党というものはどういうルールで運営されるんだっていう一般法がね、会社法みたいにないので、政党助成法でお金をもらう時だけ政党って出てくるっていうのが現状ですから、一定のガバナンスのルールを決めた政党法をつくって、例えばその政党には厳しい開示の義務を課して、その開示の義務を満たしたところだけが企業団体献金を受け取れるかとか、そういう一般的なルールをそろそろちゃんとつくるべきだと思います」と自身の考えを述べた。
>>450
国民民主・玉木代表 自民に「対決より解決…どういう体制になってもいいものについてはしっかり協力して」
2025年08月10日
玉木氏は、自民党の現在の状況に「昨年の衆院議員選挙、都議会議員選挙、参院議員選挙と、ある意味3連続で負けているわけですから。執行部を含めて誰一人まだ責任を取っていないというのは、そもそも組織としてどうなんだということを国民の皆さんも疑問に思うし、示された民意を軽視しているのではないのかと捉えられてもおかしくないと思います」と指摘。
そして、「合わせて参議院選挙で示された民意というのはゴタゴタしてくれではなくて物価高騰対策を速やかにやってくれ、われわれで言うと手取りを増やしてくれということですから、そこに向けた政策実現の体制を与野党ともしっかり組んでくれということだと思います」とし、「われわれとしては自民党内の政局はしっかり見守りたいと思いますが、対決より解決すると言ってまいりましたので、どういう体制になってもいいものについてはしっかり協力してやっていきたいと思いますが、ぜひ体制を早く固めていただきたいというのが率直な思いです」と述べた。
国民民主・玉木代表 自民に「対決より解決…どういう体制になってもいいものについてはしっかり協力して」
2025年08月10日
玉木氏は、自民党の現在の状況に「昨年の衆院議員選挙、都議会議員選挙、参院議員選挙と、ある意味3連続で負けているわけですから。執行部を含めて誰一人まだ責任を取っていないというのは、そもそも組織としてどうなんだということを国民の皆さんも疑問に思うし、示された民意を軽視しているのではないのかと捉えられてもおかしくないと思います」と指摘。
そして、「合わせて参議院選挙で示された民意というのはゴタゴタしてくれではなくて物価高騰対策を速やかにやってくれ、われわれで言うと手取りを増やしてくれということですから、そこに向けた政策実現の体制を与野党ともしっかり組んでくれということだと思います」とし、「われわれとしては自民党内の政局はしっかり見守りたいと思いますが、対決より解決すると言ってまいりましたので、どういう体制になってもいいものについてはしっかり協力してやっていきたいと思いますが、ぜひ体制を早く固めていただきたいというのが率直な思いです」と述べた。
