>>496
連投荒らしお断り
連投荒らしお断り
国民民主党 代表定例会見（2025年8月19日）
https://www.youtube.com/live/1gZ_7VDW2CE?si=-5yXndQLj9nnnOgO
トランプ大統領とゼレンスキー大統領、またEUを含めたヨーロッパ各国の首脳との会談が行われました。トランプ大統領自身からの発信もありますが、まだこれからどのように事態が進展していくか分かりませんが、一日も早いウクライナの平和の回復と、何らかの形の安全の保証が実現することを期待したいです。日本としても、力による現状変更は許さないという大きな原則のもと、ウクライナ国民のみなさんが納得する形で和平が実現することを期待します。
https://www.youtube.com/live/1gZ_7VDW2CE?si=-5yXndQLj9nnnOgO
トランプ大統領とゼレンスキー大統領、またEUを含めたヨーロッパ各国の首脳との会談が行われました。トランプ大統領自身からの発信もありますが、まだこれからどのように事態が進展していくか分かりませんが、一日も早いウクライナの平和の回復と、何らかの形の安全の保証が実現することを期待したいです。日本としても、力による現状変更は許さないという大きな原則のもと、ウクライナ国民のみなさんが納得する形で和平が実現することを期待します。
>>507>>434
維新は「連立まっしぐらという感じがする」…国民民主党の玉木氏「他の野党の意見通らなくなる」
2025/08/19
国民民主党の玉木代表は１９日の記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、与党側から廃止に伴う代替の「恒久財源」の提示を求められていることに対し、「財源にあまりとらわれず、民意にどう応えていくかが重要だ」と主張した。
玉木氏は、参院選での自民党の惨敗を踏まえ、「『恒久財源が見つからないからできない』などと言っているから、民意を得られなかったのではないか」とも述べた。
また、日本維新の会については「（自民、公明両党との）連立まっしぐらという感じがする」と指摘した。その上で「我々も民意を得て議席を増やしている。自民、公明、維新で連立し、他の野党の意見が全く通らなくなると民意の反発を受ける」とけん制した。
維新は「連立まっしぐらという感じがする」…国民民主党の玉木氏「他の野党の意見通らなくなる」
2025/08/19
国民民主党の玉木代表は１９日の記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、与党側から廃止に伴う代替の「恒久財源」の提示を求められていることに対し、「財源にあまりとらわれず、民意にどう応えていくかが重要だ」と主張した。
玉木氏は、参院選での自民党の惨敗を踏まえ、「『恒久財源が見つからないからできない』などと言っているから、民意を得られなかったのではないか」とも述べた。
また、日本維新の会については「（自民、公明両党との）連立まっしぐらという感じがする」と指摘した。その上で「我々も民意を得て議席を増やしている。自民、公明、維新で連立し、他の野党の意見が全く通らなくなると民意の反発を受ける」とけん制した。
>>393
【国民民主党衆議院広島２区】福田玄 8/17 地域との対話を重ねて見えてくるもの
昨日も地域のマルシェや盆踊りにお邪魔して様々な話をお聞きしています。
防災から復興庁のことから、手取りを増やすと言われても信じられないといった話まで。
コツコツ対話を通じて新たな気付きや示唆をいただくのが地域活動の醍醐味です。
【国民民主党衆議院広島２区】福田玄 8/17 地域との対話を重ねて見えてくるもの
昨日も地域のマルシェや盆踊りにお邪魔して様々な話をお聞きしています。
防災から復興庁のことから、手取りを増やすと言われても信じられないといった話まで。
コツコツ対話を通じて新たな気付きや示唆をいただくのが地域活動の醍醐味です。
>>507
国民・玉木氏、消費税減税「26年通常国会に法案提出」 野党合意なら
2025年8月19日
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、消費税を減税する法案を2026年の通常国会に提出する意向を示した。「野党で年内に合意ができるのであれば通常国会に提出して法案成立を目指す段階になっていく」と話した。
🔻減税の対象や期間には野党の間でへだたりがある。玉木氏は「何を共通してできるか合意形成することが必要」と説いた。
玉木氏は21日に予定するガソリン税の旧暫定税率廃止を巡る与野党協議にも言及した。廃止に伴う25年度分の税収減は、ガソリンの補助金や税収の上振れなどで「1年間分の財源は十分出てくる」と強調した。
与党が野党側に提示を求めている26年度以降の恒久財源は、年末の税制改正で議論すべきだと主張した。「財源にあまりとらわれずに民意に応えていくことが重要だ」と述べた。「政治が決断すべき局面に来ている」と旧暫定税率の早期の廃止を提起した。
国民・玉木氏、消費税減税「26年通常国会に法案提出」 野党合意なら
2025年8月19日
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、消費税を減税する法案を2026年の通常国会に提出する意向を示した。「野党で年内に合意ができるのであれば通常国会に提出して法案成立を目指す段階になっていく」と話した。
🔻減税の対象や期間には野党の間でへだたりがある。玉木氏は「何を共通してできるか合意形成することが必要」と説いた。
玉木氏は21日に予定するガソリン税の旧暫定税率廃止を巡る与野党協議にも言及した。廃止に伴う25年度分の税収減は、ガソリンの補助金や税収の上振れなどで「1年間分の財源は十分出てくる」と強調した。
与党が野党側に提示を求めている26年度以降の恒久財源は、年末の税制改正で議論すべきだと主張した。「財源にあまりとらわれずに民意に応えていくことが重要だ」と述べた。「政治が決断すべき局面に来ている」と旧暫定税率の早期の廃止を提起した。
>>489
「日本版プロジェクト・クリプト」推進へ 国民民主党の玉木代表、ステーブルコインの支援を表明
2025/08/19
国民民主党の玉木代表は18日、JPYC株式会社が日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するための登録を取得したことなどを受け、ステーブルコインの取り組みが促進されるように政策面でサポートしていくと表明した。
国民民主党はステーブルコインが日本経済や財政に大きく寄与することを期待していると説明。米証券取引委員会（SEC）の取り組み「プロジェクト・クリプト」に言及した上で、国民民主党として「日本版プロジェクト・クリプト」を進めていきたいと述べている。
JPYCの発行が承認されることは、17日に日経新聞が先に報道していた。その後18日には、JPYC株式会社がプレスリリースを公開し、資金移動業者の登録を得て日本円と価値が1：1で連動するステーブルコインを発行できるようになったことを正式に発表している。
玉木代表は日経報道を引き合いに出し、ステーブルコインの一般的な特徴や米国におけるステーブルコイン規制法「ジーニアス法」の制定などに言及。
「日本版プロジェクト・クリプト」推進へ 国民民主党の玉木代表、ステーブルコインの支援を表明
2025/08/19
国民民主党の玉木代表は18日、JPYC株式会社が日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するための登録を取得したことなどを受け、ステーブルコインの取り組みが促進されるように政策面でサポートしていくと表明した。
国民民主党はステーブルコインが日本経済や財政に大きく寄与することを期待していると説明。米証券取引委員会（SEC）の取り組み「プロジェクト・クリプト」に言及した上で、国民民主党として「日本版プロジェクト・クリプト」を進めていきたいと述べている。
JPYCの発行が承認されることは、17日に日経新聞が先に報道していた。その後18日には、JPYC株式会社がプレスリリースを公開し、資金移動業者の登録を得て日本円と価値が1：1で連動するステーブルコインを発行できるようになったことを正式に発表している。
玉木代表は日経報道を引き合いに出し、ステーブルコインの一般的な特徴や米国におけるステーブルコイン規制法「ジーニアス法」の制定などに言及。
>>511
その上で、ステーブルコインは、ブロックチェーン技術を活用し、より低コストでスマートな送金・決済が可能になるというメリットを説明した。
そして、このイノベーションは金融だけでなく、貿易、決済、海外旅行など実生活へのインパクトが期待されていると指摘。また、日本円建て資産のグローバル利用が促進されることで円の信認に繋がることも期待されるとした。他にも、日本国債の需要が高まる可能性もあると説明している。
一方で、日本で発行される予定の多くのステーブルコインは1回の送金額に100万円の上限があると課題を指摘。その上で政策面でサポートしていくと触れており、この「100万円の壁」に取り組んでいくことを示唆した。
国民民主党は「103万円の壁」など、様々な壁を撤廃することに取り組んでいる党。玉木代表の指摘の背景には、JPYC株式会社が、1件あたり100万円以下という送金上限のある「第二種資金移動業」に登録されていることなどがある。
その上で、ステーブルコインは、ブロックチェーン技術を活用し、より低コストでスマートな送金・決済が可能になるというメリットを説明した。
そして、このイノベーションは金融だけでなく、貿易、決済、海外旅行など実生活へのインパクトが期待されていると指摘。また、日本円建て資産のグローバル利用が促進されることで円の信認に繋がることも期待されるとした。他にも、日本国債の需要が高まる可能性もあると説明している。
一方で、日本で発行される予定の多くのステーブルコインは1回の送金額に100万円の上限があると課題を指摘。その上で政策面でサポートしていくと触れており、この「100万円の壁」に取り組んでいくことを示唆した。
国民民主党は「103万円の壁」など、様々な壁を撤廃することに取り組んでいる党。玉木代表の指摘の背景には、JPYC株式会社が、1件あたり100万円以下という送金上限のある「第二種資金移動業」に登録されていることなどがある。
国民・玉木代表「明日は我が身」米ウクライナ首脳会談受け、力による現状変更を危惧「北方領土、尖閣は…」
8/20(水)
国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が19日放送のBSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」（月〜金曜後8・00）に出演し、18日（日本時間19日）にホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談について言及した。
会談で、トランプ氏はロシアによる再侵攻を防ぐための「安全の保証」に関与すると明言。会談後にロシアのプーチン大統領に電話連絡し、プーチン氏とゼレンスキー氏による会談の調整を始めた。ゼレンスキー氏は記者団に「領土問題は私とプーチン氏の間の問題だ」として、首脳会談で協議する意向を示した。ロシアはウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲などを求めている。
玉木氏は「明日は我が身という感じはしましたね」と言い、「いわゆる戦後の秩序は現状変更の試みを許さないということで大国間で一致してきて80年きた歴史だが、今、逆のことが起こっていて。
8/20(水)
国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が19日放送のBSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」（月〜金曜後8・00）に出演し、18日（日本時間19日）にホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談について言及した。
会談で、トランプ氏はロシアによる再侵攻を防ぐための「安全の保証」に関与すると明言。会談後にロシアのプーチン大統領に電話連絡し、プーチン氏とゼレンスキー氏による会談の調整を始めた。ゼレンスキー氏は記者団に「領土問題は私とプーチン氏の間の問題だ」として、首脳会談で協議する意向を示した。ロシアはウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲などを求めている。
玉木氏は「明日は我が身という感じはしましたね」と言い、「いわゆる戦後の秩序は現状変更の試みを許さないということで大国間で一致してきて80年きた歴史だが、今、逆のことが起こっていて。
>>513
現状変更できる意志と能力を持ったものが現状変更を始めているというふうに見た方がよくて、ヤルタ2.0というふうに申し上げてるんですけど」と大国主導による新たな国際秩序の形成に言及。
そして「ヤルタ体制のように大国間で合意して中小国の行く末を決めるようなことが行われる。例えば領土の割譲、それを当事国のウクライナを外して大国間で決めることをいったん認めてしまうと、じゃあ北方領土はどうなんだ、尖閣はどうなんだっていう…台湾はどうなんだっていうことになってしまう」と東アジアの問題にあてはめて危惧した。
米主導でロシアとウクライナの戦闘が終結したとしても「そこに貫く理念や戦後維持されてきた法の支配、そういったものを根本から揺るがしてはならないと、その大原則をどうやって守るんだと。だからヨーロッパ首脳もそろってホワイトハウスに行ったと思う」と述べる。
「その価値観を守るっていうのは実は日本も同じであって、その中で日本もともに行動できるところはしていかないと、私たちの価値も守ることはできないと思う」と語った。
現状変更できる意志と能力を持ったものが現状変更を始めているというふうに見た方がよくて、ヤルタ2.0というふうに申し上げてるんですけど」と大国主導による新たな国際秩序の形成に言及。
そして「ヤルタ体制のように大国間で合意して中小国の行く末を決めるようなことが行われる。例えば領土の割譲、それを当事国のウクライナを外して大国間で決めることをいったん認めてしまうと、じゃあ北方領土はどうなんだ、尖閣はどうなんだっていう…台湾はどうなんだっていうことになってしまう」と東アジアの問題にあてはめて危惧した。
米主導でロシアとウクライナの戦闘が終結したとしても「そこに貫く理念や戦後維持されてきた法の支配、そういったものを根本から揺るがしてはならないと、その大原則をどうやって守るんだと。だからヨーロッパ首脳もそろってホワイトハウスに行ったと思う」と述べる。
「その価値観を守るっていうのは実は日本も同じであって、その中で日本もともに行動できるところはしていかないと、私たちの価値も守ることはできないと思う」と語った。
>>492
日本でも二大政党制が崩れていき「穏健な多党制になるのかなと私は思っていたら…」と切り出したのは東アナ。しかし、この夏の参議院では選挙戦を勝ち抜くため、主張に極端なエッジをつけた党が注目され、穏健とはいえない状況に！？
吉村代表は「これから僕、政治のスタイルってすごく変わると思うんですよ」と語る。「今までは自民党がずっと政権を持って、２大政党制、民主党（現在の立憲民主党と国民民主党）が強くて。一回政権交代して『民主党全然ダメだな、またやっぱ自民だな』って自民になりましたけど」と日本の政治を振り返りつつ、「僕たち（日本維新の会）が生まれた時って第三極だったんですよ。自民でも民主でもないという受け皿であったんですけど、いま僕それも無くなってきてると思ってて。ヨーロッパも二大政党制が崩れてきてるし。多党政治でどうやって日本を応援するかを考える時代になったと思う」とコメント。
日本でも二大政党制が崩れていき「穏健な多党制になるのかなと私は思っていたら…」と切り出したのは東アナ。しかし、この夏の参議院では選挙戦を勝ち抜くため、主張に極端なエッジをつけた党が注目され、穏健とはいえない状況に！？
吉村代表は「これから僕、政治のスタイルってすごく変わると思うんですよ」と語る。「今までは自民党がずっと政権を持って、２大政党制、民主党（現在の立憲民主党と国民民主党）が強くて。一回政権交代して『民主党全然ダメだな、またやっぱ自民だな』って自民になりましたけど」と日本の政治を振り返りつつ、「僕たち（日本維新の会）が生まれた時って第三極だったんですよ。自民でも民主でもないという受け皿であったんですけど、いま僕それも無くなってきてると思ってて。ヨーロッパも二大政党制が崩れてきてるし。多党政治でどうやって日本を応援するかを考える時代になったと思う」とコメント。
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