国民民主党 代表定例会見（2025年9月24日）
自民党総裁選挙が行われていますが、我が党としても選挙で約束した政策の実現に向けて、粛々と党内議論を重ねております。その一つとして公約にも掲げました、いわゆるスパイ防止法>>658に向けた取り組みですが、9月11日から5回、安全保障調査会のもとに設置したワーキングチームで有識者のヒアリングを行い、合計30時間ぐらい関係者からのヒアリングも行っております。今月を目途にワーキングチームで取りまとめを行って、自民党総裁選挙の投開票日までには親会である安全保障調査会に報告をして一定の結論を得ていきたいと思います。🔻ぜひ自民党総裁選挙に出てる候補者についても、このスパイ防止法等についてどう考えるのかということはぜひ明らかにしていただきたいと思います。しっかりとした議論を行っている自負がございますので、与野党幅広く合意の得られる対策を講じていきたいと思っています。ぜひ10月4日までに安全保障調査会で取りまとめをし、そして秋の臨時国会で、法案の提出を目指して、さらに作業を加速していきたいと思っております。
自民党総裁選挙が行われていますが、我が党としても選挙で約束した政策の実現に向けて、粛々と党内議論を重ねております。その一つとして公約にも掲げました、いわゆるスパイ防止法>>658に向けた取り組みですが、9月11日から5回、安全保障調査会のもとに設置したワーキングチームで有識者のヒアリングを行い、合計30時間ぐらい関係者からのヒアリングも行っております。今月を目途にワーキングチームで取りまとめを行って、自民党総裁選挙の投開票日までには親会である安全保障調査会に報告をして一定の結論を得ていきたいと思います。🔻ぜひ自民党総裁選挙に出てる候補者についても、このスパイ防止法等についてどう考えるのかということはぜひ明らかにしていただきたいと思います。しっかりとした議論を行っている自負がございますので、与野党幅広く合意の得られる対策を講じていきたいと思っています。ぜひ10月4日までに安全保障調査会で取りまとめをし、そして秋の臨時国会で、法案の提出を目指して、さらに作業を加速していきたいと思っております。
760 への返信コメント(2件)
>>760
スパイ防止法で中間報告案 国民民主、「活動透明化法」提言
2025年09月25日
国民民主党の「スパイ防止法」制定に関する検討チームは２５日の会合で、中間報告案を大筋で了承した。外国政府の影響下で活動する個人・団体の登録制度を創設する「外国勢力活動透明化法」の導入などが柱。来週にも党安全保障調査会に報告し、秋の臨時国会への法案提出を目指す。
報告案では、日本の関係機関の透明性確保のため、独立した監視機関や国会報告の必要性も明記。情報活動に携わる政府職員らを保護する法整備を訴え、既存組織から独立したインテリジェンス機関の創設を提唱した。
スパイ防止法で中間報告案 国民民主、「活動透明化法」提言
2025年09月25日
国民民主党の「スパイ防止法」制定に関する検討チームは２５日の会合で、中間報告案を大筋で了承した。外国政府の影響下で活動する個人・団体の登録制度を創設する「外国勢力活動透明化法」の導入などが柱。来週にも党安全保障調査会に報告し、秋の臨時国会への法案提出を目指す。
報告案では、日本の関係機関の透明性確保のため、独立した監視機関や国会報告の必要性も明記。情報活動に携わる政府職員らを保護する法整備を訴え、既存組織から独立したインテリジェンス機関の創設を提唱した。
>>760
外国政府の活動透明化＝スパイ防止法、国民民主が原案
2025.10.02
国民民主党の「スパイ防止法」制定に関する検討チームは２日、中間報告をまとめた。外国政府の影響下で活動する個人・団体の登録制度を創設する「外国勢力活動透明化法」の制定などが柱。これを基に今月召集予定の臨時国会に法案を提出し、与野党の議論をリードしたい考えだ。
日本国内でロビー活動や広報活動を行う個人・団体に対し、活動内容や資金源、資産の保有状況の届け出を義務付ける制度を設ける。外国の影響力がどの程度及んでいるか可視化するのが狙い。海外の類似制度を参考に具体化を進める。
◇国民民主、スパイ防止法の中間報告案公表見送り 「説明が不十分」
2025/10/2
国民民主党は2日の安全保障調査会（山田吉彦会長>>236）で、スパイ防止法について検討している党ワーキングチーム（WT）の中間報告案の公表を見送った。会合後、山田氏は「おおむね1週間をめどに内容を精査し、報告したい」と述べた。
外国政府の活動透明化＝スパイ防止法、国民民主が原案
2025.10.02
国民民主党の「スパイ防止法」制定に関する検討チームは２日、中間報告をまとめた。外国政府の影響下で活動する個人・団体の登録制度を創設する「外国勢力活動透明化法」の制定などが柱。これを基に今月召集予定の臨時国会に法案を提出し、与野党の議論をリードしたい考えだ。
日本国内でロビー活動や広報活動を行う個人・団体に対し、活動内容や資金源、資産の保有状況の届け出を義務付ける制度を設ける。外国の影響力がどの程度及んでいるか可視化するのが狙い。海外の類似制度を参考に具体化を進める。
◇国民民主、スパイ防止法の中間報告案公表見送り 「説明が不十分」
2025/10/2
国民民主党は2日の安全保障調査会（山田吉彦会長>>236）で、スパイ防止法について検討している党ワーキングチーム（WT）の中間報告案の公表を見送った。会合後、山田氏は「おおむね1週間をめどに内容を精査し、報告したい」と述べた。
